ふるさと納税にはワンストップ特例という便利な制度ができました。しかし、この制度は、ふるさと納税を行うときから、きちんと手続をしていないとダメなんです。ワンストップ特例の適用があるはず！と思っていたら実際には適用されていないなんてことも起こります。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税を行った年分と同じ年分の確定申告を行う場合には、ふるさと納税の金額を含めて寄附金控除額の計算を行う必要があります。 ふるさと納税を行った納税者は返礼品という「対価」を受け取っているのに対して、ふるさと納税を行っていない納税者は公共サービスの低下を一方的に享受せざるを得ず、不平等が生じる。 自治体の税務 … 昨年、初めて「ふるさと納税」というものをやってみました。 ちょっとの手続きでおトクに飲み物やお肉が手に入り、大満足。 しかし、確定申告も終わって少し経った5月、区役所から 「寄付金税額控除・適用外」 の通知が届きました。 不動産売却時のふるさと納税で、譲渡所得金額に応じた控除上限額の計算方法について紹介しています。いくら寄付するのがお得なのか把握しておかないと損をしてしまいます。しっかりとシミュレーションしましょう。 ふるさと納税 ワンストップ特例制度が適用できない3つのケース 平成27年4月から、ふるさと納税制度の適用について、確定申告不要制度が適用できる『ワンストップ特例制度』が始まっています。